research study
- Share
-
地元組織と行政との協働による交通まちづくりの円滑な推進に関する研究
背景と目的
交通まちづくりを推進するにあたり、地元に何らかの組織が立ち上がり、行政との協働を行なう例が増えている。ただ、両者の役割分担などについてのルール等が未確立であるため、意思疎通を欠いたり、場合によっては対立関係に陥ってしまう例も見られる。
本研究は、こうした協働を効率的かつ建設的に行なうための留意点や方法論について、具体的な地区を対象として議論を深め、一般的な知見を得ることを目的としている。
期待される成果
（１）行政計画への成熟化段階に入った地区における協働のあり方－台東区谷中地区
2002年度から、本研究が深く関与する形で、台東区谷中地区において面的な交通安全事業の着手段階の取り組みを進めてきた｡2004年度までのコミュニティ内での意見集約、2005年度の手作り実験を経て、2006年度には、行政計画（まちづくり交付金事業）へと発展させる段階を迎えている｡本研究では、これまで地元組織（まちづくり協議会）が中心となって進められてきた事業を、行政計画にバトンタッチし、さらに協働を進めていくための具体的なポイントを整理する。
1)町なみにふさわしい交通デバイスの長期的効果の把握
2005年度の本研究において作成した「手作り車止め」の長期的効果を分析する。2005年度には5日間だけの短期的な設置であったが、それを行政の協力を得ながら長期間設置することにより、「地元の思いを込めた」車止めにより、スクールゾーン等の遵守率がどの程度向上するかを検証する。
2)ハンプの長期実験の効果分析
まちづくり交付金事業によって実施予定のハンプの長期公道実験と連携し、速度等の効果分析や騒音/振動分析などを行うと共に、地域内および地域外の運転者/歩行者の行動変化および意識変化を詳細に分析する。
3)交通規制遵守方策の検討
2005年度までの議論の中で、当面の取り組みとして挙げられたのは、ハンプ等による速度抑制策および既存の交通規制の遵守策である。このうち、交通規制の遵守策としては、｢手作り車止め｣のほかに、ライジング･ボラードといった新技術の導入も検討課題とされている。本研究では、住民、地元組織、行政の各々の立場を見据えつつ、そうした技術の検討可能性について検討を深める。
（２）一般車両の扱いを巡る意見の調整を図るための地元組織および行政の取り組み－日光
寺社エリアへの一般車両の通行を認めることの是非についての議論を進めるために、2004年度に社会実験を実施し、2005年度に事後検証を行なった日光地区について、それらを踏まえた上での実現方策について、地元組織および行政の役割に着目して分析を行う。
（３）交通まちづくりにおける合意形成論の構築
以上の検討、および過去数年の取り組みに基づき、合意形成のためのツール論を確立する｡