research study
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市民参加型交通安全対策支援システムの面的な交通安全対策への適用
背景と目的
平成12 年度より、海外事例をふまえた自治体向けの交通安全対策支援システムを、千葉県鎌ヶ谷市をモデル地区として構築･運用してきた。平成13 年度には、同システムを適用した社会実験を実施し、交通安全対策への住民参加等の可能性、住民の安全に対する意識変化等の検証を行った。平成14 年度には、安全対策の事後評価、それに基づく安全対策事前評価のためのデータベース整備、市民参加モデルの本格導入のための検討を行った。さらに、救急救命活動を支援する方策の検討に着手した。
平成15 年度には、当該モデルの適用対象をこれまでの交差点や交差点間の短い単路部からコミュニティー単位に発展させ、対象地区住民や同地区の通過交通を構成している道路利用者との多様な形態の対話に基づき、面的な交通安全対策を検討･実施・評価する。さらに、交通安全対策を多角化させる一環として、効率的な救急救命活動を支援するためのデータベースを追加し、既構築部分とあわせて統合的運用を試みる。
期待される成果
① 面的な交通安全対策の実施
約5、000 ㎡の地区を対象とし、地区住民や同地区の通過交通を構成している道路利用者との情報交換に基づき、面的交通安全対策を検討･実施する。
② 対策効果の評価指標の検討と定量的事前評価体制の整備
面的交通安全対策代替案の効果を定量的に把握するための指標設定を検討する。さらに、検討した方法による既施工対策の事後評価結果を蓄積し、対策の定量的事前評価体制を整備するための枠組みを具体化する。
③ 救急救命活動支援方策の検討
救急活動データをDB 化しGIS 上で管理するシステムを整備し、実務担当者が事故発生場所・時間帯、当事者の重傷度と現着・搬送時間の関連等を把握・分析し、それらに基づいて救急救命活動の支援策を検討できるシステムの提案を行う。
④ 自治体における交通安全システムの熟成
上記の検討結果を踏まえ、これまでに構築した「交通安全対策システム」をさらに発展させ、「交通安全施策作成ツール」として他自治体にも適応可能な汎用性や柔軟性を有するシステムを実現する。