褒賞
award
業績部門 受賞業績
理想的な交通社会の実現に関して多大な業績をあげたものを対象に、過去3年以内に成果が顕著となった業績の中から選考されました。
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| 受賞年度 | テーマ | 受賞者 |
|---|---|---|
| 第45回 令和5年度（2023年） |
住民との対話がはぐくむ新たな公共交通のかたち ～芳賀・宇都宮LRTがもたらす人とまちの未来図～ |
宇都宮市 芳賀町 宇都宮ライトレール 株式会社 |
| 第44回 令和4年度（2022年） |
除雪の力で滑走路を守る ―雪とたたかう人々の技術の伝承― |
北海道エアポート 株式会社 地崎道路株式会社 北海道支店 |
| 第43回 令和3年度（2021年） |
みんなでゆっくり斜面を移動「スロープカー」の魅力 | 株式会社 嘉穂製作所 |
| 第42回 令和2年度（2020年） |
該当なし | |
| 第41回 令和元年度（2019年） |
バス事業の可視化がもたらす地域社会への貢献 －利便性向上と観光需要創出へのあくなき挑戦－ |
イーグルバス 株式会社 |
| 県内すべての小学6年生を交通安全リーダーとする交通安全教育活動 | 静岡県 | |
| 第40回 平成30年度（2018年） |
情報通信技術によるトライシクル運営の新しい事業モデル導入と展開 | Global Mobility Service 株式会社 |
| 鉄道を軸とした地域との連携による地域価値向上の取り組み | 九州旅客鉄道 株式会社 | |
| 第39回 平成29年度（2017年） |
サイドリザベーション方式による札幌市路面電車ループ化事業の取組み | 札幌市 |
| 官民共同の総合整備事業による駅前空間の創出 －100メートル道路の創出を含む大分の挑戦－ |
大分市・大分県 | |
| 第38回 平成28年度（2016年） |
公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりの展開 | 富山市 |
| 第37回 平成27年度（2015年） |
人流、物流、そして地域活動を効率化する協働 －ヒトものバスのコンセプトと導入－ | ヤマト運輸株式会社 岩手県北自動車株式会社 |
| 人と公共交通を優先した交通まちづくりへの挑戦 －四条通道路空間再配分整備事業－ | 京都市 | |
| 第36回 平成26年度（2014年） |
被災地カーシェアリングプロジェクト ―被災における人的ネットワークに基づいたモビリティ確保への取り組み― | 一般社団法人 日本カーシェアリング協会 |
| 第35回 平成25年度（2013年） |
現状に即した合理的な地域公共交通の再生 | 京丹後市、丹後海陸交通株式会社 |
| 飯田市の並木を軸とする都市・交通空間の再構築の取り組み | 飯田市 | |
| 第34回 平成24年度（2012年） |
連携と認知 ～十勝地域における公共交通活性化の取り組み～ | 帯広市、十勝バス株式会社、北海道拓殖バス株式会社、大正交通有限会社、毎日交通株式会社、株式会社エコＥＲＣ、一般社団法人北海道開発技術センター |
| 第33回 平成23年度（2011年） |
『東日本大震災におけるくしの歯作戦』を中心とした救援・復旧事業 | 国土交通省 東北地方整備局 |
| 「復興の促進と教訓を結ぶ研修プロジェクト～三陸・被災地フロントライン研修～」 | 三陸鉄道株式会社 | |
| 第32回 平成22年度（2010年） |
地域の核としての能登空港 | 能登空港利用促進協議会・能登空港利用促進同盟会 |
| 都心幹線街路における歴史的親水緑地空間の復元整備プロジェクト～札幌市創成川通アンダーパス連続化事業～ | 札幌市 | |
| 第31回 平成21年度（2009年） |
東名高速地震被災から115時間での応急復旧 ―駿河湾付近を震源とする地震災害への対応― | 中日本高速道路株式会社 |
| 第30回 平成20年度（2008年） |
那覇市国際通りトランジットモール導入によるまちづくり実践 | 那覇市国際通り商店街振興組合連合会 |
| 韓国全州市の歴史的町並み再生による中心市街地活性化 | 全州市 | |
| 第29回 平成19年度（2007年） |
斜面地居住者高齢化への多面的な交通対策への取り組み | 長崎市 |
| 主体間連携を土台とした多世代にわたる交通安全活動 | 香川県交通安全教育推進会議 | |
| 第28回 平成18年度（2006年） |
伊予鉄道を中心とした地域経営への貢献 | 伊予鉄道株式会社 |
| 多様な展開の可能性を秘めたシームレスな交通輸送機関 ～デュアル・モード・ビークルの開発～ | 北海道旅客鉄道株式会社 | |
| 第27回 平成17年度（2005年） |
ライトレール導入への新たな道筋を切り開いた富山港線LRT化プロジェクト | 富山市 |
| 国際共同研究プロジェクトの推進とその成果としての『都市交通と環境－課題と政策』の出版 | 都市交通と環境プロジェクト | |
| 第26回 平成16年度（2004年） |
鉄道再生に向けた行政・住民・企業が一体となった取り組み | えちぜん鉄道株式会社 |
| 「道路交通政策史概観」の編纂 | 道路交通問題研究会（代表者 内海 倫） | |
| 第25回 平成15年度（2003年） |
おだかe－まちタクシー ～デマンド交通システムによる過疎地域の活性化～ | 小高町商工会・小高町 |
| 大都市におけるバスサービスと経営の改善 | 東急バス株式会社 | |
| 第24回 平成14年度（2002年） |
「安全・安心なまち」をめざしたコミュニティ活動 | 春日井安全・安心まちづくり女性フォーラム実行委員会・春日井市 |
| 第23回 平成13年度（2001年） |
全市的議論と社会実験の積み重ねによる交通まちづくり | 鎌倉地域交通計画研究会・鎌倉市 |
| 第22回 平成12年度（2000年） |
デザインを中心とした魅力ある鉄道づくりによる地域活性化 | 九州旅客鉄道株式会社 （JR九州） |
| 第21回 平成11年度（1999年） |
宅配ドライバーによる「こども交通安全教室」の実施 | ヤマト運輸 株式会社 |
| 労使協働によるオムニバスタウンの創生 | 松江市・松江市労働組合連合会 | |
| 第20回 平成10年度（1998年） |
市民への応急手当普及による社会復帰率の向上 | 秋田市 消防本部 |
| ケアドライバー（タクシー）による介護サービス | 株式会社 メディス | |
| 第19回 平成9年度（1997年） |
超低床トラム（LRT）の導入 | 熊本市交通局 |
| 市民と行政による都心交通問題への取り組み | 札幌市都心交通対策実行委員会 | |
| 第18回 平成8年度（1996年） |
物流ドライバ－の交通安全教育 ～企業内教育から社会への展開～ | クレフィ－ル湖東 |
| 第17回 平成7年度（1995年） |
市民モビリティ向上のための総合交通施策 | 武蔵野市 |
| 大学の教養教育における総合的な交通安全教育の展開 | 熊本大学教養部 | |
| 第16回 平成6度（1994年） |
官民一体の社会実験にもとづく交通需要マネ－ジメントの先駆的取り組み | 金沢市・石川県警察本部・石川県 |
| 路線バス活性化のための地域支援体制づくり | 津軽地域路線バス維持協議会 | |
| 第15回 平成5年度（1993年） |
県民と一体となって進める交通安全教育 ～山口県総合交通センタ－～ | 山口県警察本部 |
| 世界の電車が走る街 ～地方都市の活性化と国際親善～ | 土佐電気鉄道株式会社 | |
| 第14回 平成4年度（1992年） |
新千歳空港駅のコンセプトとデザイン | JR北海道 |
| 海外における交通安全へのたゆまぬ取り組み | 国際協力事業団 青年海外協力隊 | |
| 第13回 平成3年度（1991年） |
新技術と市民の協力による違法駐車排除作戦 | 福岡県警察本部 |
| 第12回 平成2年度（1990年） |
青函連絡船廃止後のタ－ミナル区域の再生 | 函館市 |
| 日本で初の幼・小・中・高一貫した実践的安全教育 ～実った先生・生徒一体の努力 | 学校法人 生光学園 （幼稚園・小学校・中学校・高等学校） | |
| 第11回 平成1年度（1989年） |
25年間、27億人を無事故で運んだ新幹線 | 新幹線 JRグル－プ |
| 第10回 昭和63年度（1988年） |
21世紀の仙台都市圏を支える地下鉄システムの構築 | 仙台市 |
| 津軽を首都圏と結ぶ長距離高速バス「ノクタ－ン号」 | 弘南バス株式会社・京浜急行電鉄株式会社 | |
| 第9回 昭和62年度（1987年） |
幹線道路の円滑化を図る“グリ－ンウェ－ブシステム”の構築 | 埼玉県警察本部 |
| 第8回 昭和61年度（1986年） |
交通条件を改善し“交流の輪”を広げる村づくり | 岩手県 田野畑村 |
| 第7回 昭和60年度（1985年） |
よみがえった清流：小松川境川親水公園の完成 | 東京都江戸川区 |
| 歴史的町並みを生かした街づくり | 鹿児島県 知覧町 | |
| 第6回 昭和59年度（1984年） |
長野市の交通施設整備を中心とした総合的街づくり | 長野県・長野市 |
| 第5回 昭和58年度（1983年） |
ニュ－タウン開発における新交通システム「ユ－カリが丘線」の導入 | 山万株式会社 |
| 救急医療情報システムの導入と活用愛知県救急医療情報センタ－ | 愛知県救急医療情報センタ－ | |
| 第4回 昭和57年度（1982年） |
七ヶ浜ニュ－タウン開発事業における生活道路の新しい考え方と実現 | 西武都市開発株式会社 |
| 架空の「道後村」めぐりの創設と地方文化の活性化ならびに歩行原点の再認識 | 松山市道後商店街振興組合 | |
| 第3回 昭和56年度（1981年） |
独自のバス接近表示システム導入などバスサ－ビスの改善 | 秋田市 |
| 第2回 昭和55年度（1980年） |
フィリピン道路交通訓練センタ－事業の設立運営 | 事業に貢献した日本人専門家グループ16名 |
| 第1回 昭和54年度（1979年） |
（社）交通工学研究会の事業 | （社）交通工学研究会会長 星埜 和 |
| 沖縄県交通方法変更対策実施事業 | 沖縄県・沖縄県警察本部・沖縄県教育委員会 |